【ソウル聯合ニュース】韓国の大学生10人のうち7人が雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる「賃金ピーク制」の導入に賛成すると答えた。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が9日、大学生1746人を対象にしたアンケートの結果として発表した。 60歳への定年延長に伴う賃金ピーク制の導入については「労組の同意なしでも導入できるようにすべきだ」という回答が全体の10.4%、「長期間、交渉しても労組が反対した場合は企業の独断で導入できるようにすべきだ」が59.5%に達した。 回答した大学生の69.9%が、労組の反対があっても企業が賃金ピーク制を導入できるようにすべきだと考えていることになる。 一方、業務能力が著しく劣る従業員について「企業が教育しても改善の余地がなければ解雇できるようにすべきだ」は全体の57.2%だった。 また、「従業員の業務成果が3年間、最低レベルであれば解雇できるようにすべきだ」が31.4%で続いた。 sjp@yna.co.kr
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