韓国での難民申請が急増　認定率は４．２%

【ソウル聯合ニュース】内戦が続くシリアなどから難民が欧州に流入し深刻化しているなか、韓国の難民受け入れ状況に関心が集まっている。　法務部の出入国・外国人政策本部が７日までにまとめた統計によると、１９９４年から今年７月末までに、韓国に難民申請をした人は合計１万２２０８人と集計された。　　このうち難民と認められた人は５２２人（４．２%）、人道的な配慮による滞留許可を受けた人は８７６人（７．２%）だった。６２５８人（５１．３%）は難民認定を拒否され、１６５１人（１３．５%）は自主的に申請を撤回した。　申請理由別に見ると、「政治的理由」が３４７０人（２８．４%）で最も多く、「宗教」が２７６２人（２２．６%）、「内戦」が１０２９人（８．４%）と続いた。　　韓国における難民申請者数は毎年数百人程度だったのが２０１１年に１０００人を超えてから急速な増加傾向を見せている。今年の場合、７月現在２６６９人が申請し、昨年１年間の申請者数（２８９６人）に迫る勢いをみせている。　シリア国籍の難民申請者も２０１１年の内戦勃発以降、増加している。１９９４年から今年７月末までに韓国に難民申請をしたシリア人は約７６０人で、このうち８５%が内戦後の３年間に集中している。３人が難民認定を受け、約５７０人は人道的な配慮による滞留許可を受け、韓国内に滞在している。　　人道的な配慮による滞留許可は難民認定より低い許可段階。強制送還が禁止され、就職も可能だが難民が受けられる基礎生活、教育、職業訓練などの支援を受けることができず、国内での定着が難しいとされる。　　韓国は１９９２年１２月に難民の地位に関する条約と難民の地位に関する議定書に加入。１９９４年には出入国管理法を改正し難民申請を受け始めた。２０１３年７月には難民法を施行した。　だが、一部では韓国政府の難民認定審査が過度に難しく、国連の条約精神を実現していないとの指摘も出ている。　難民の人権保護に関する市民団体の関係者は「難民申請をするという理由で入国し、不法に就労するケースが多いため、法務部の難民認定審査が厳格に運用される側面がある」とした上で、「全世界に広がるシリア難民の場合、これまでの審査基準から抜け出し、肯定的に判断する必要がある」と話した。