“数千億台の横領・背任”韓国CJグループ会長、10日に最終宣告

数千億ウォン台の横領・背任・脱税などの容疑で実刑を宣告された李在賢（イ・ジェヒョン、54）CJグループ会長に対する最高裁判所の最終結論が来る10日に下される。裁判に渡されてから2年ぶりだ。

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　最高裁判所は横領などの容疑で起訴されたイ会長に対する上告審宣告を来る10日午前10時におこなうと7日、明らかにした。

　イ会長は国内不正資金3600億ウォン（約357億円）、海外不正資金2600億ウォン（約257億円）など計6200億ウォン（約615億円）の不正資金を借名で運用。546億ウォン（約54億円）の租税を脱税し、963億ウォン（約95億円）相当の国内外法人資産を横領した容疑で、2013年7月に拘束起訴された。

　1審は「CJグループ大株主として影響力を利用し260億ウォン相当の税金を脱税した」とし「租税犯罪は国の租税徴収秩序を棄損させる重大な犯罪」とし、懲役4年と罰金260億ウォン（約25億円）を宣告した。

　2審は一部容疑を無罪とし、懲役3年と罰金252億ウォン（約24億9900万円）に減刑した。

　イ会長は1審裁判がおこなわれていた2013年8月、腎臓移植手術のため拘束執行停止決定を受けた後、不拘束状態で治療を受けている。

　ソウル大病院に住居が制限されたイ会長はことし8月14日、実父イ・メンヒ前CJグループ名誉会長が死去すると、最高裁に拘束執行停止居住制限の変更申請を出し、葬儀場が設けられた同病院の葬儀場を訪れた。