中国指導部は戦勝節前日の2日に、朴大統領と習近平国家主席の首脳会談を組む“配慮”を見せ、さらに戦勝節参加国の中で唯一“単独午餐”まで行なった。
中韓首脳の出会いは形式だけでなく、内容面でも際立っていた。
中国指導部は、韓国政府がこれまで力を入れてきた日中韓首脳会談に関して、以前の煮え切らない立場を転換し、「10月末か11月初め」という具体的な開催時期にも合意した。
また習国家主席は会談で、朴大統領と共に9.19共同声明や国連安保理決議に言及し、「緊張を高潮させるどのような行動にも反対する」と、北朝鮮を強く圧迫した。
同時に歴代最良という中韓関係は3日、朴大統領が天安門城楼でロシアのプーチン大統領をはさんで習国家主席と並び、軍事パレードを参観したことで最高潮に達した。
このように中国は、「日中韓首脳会談」、「対北朝鮮協力」、「中韓関係発展」など朴大統領が今回の訪中をきっかけに得られる“最高のカード”を全て出したのだ。
一部では、中国のこのような“プレゼント攻勢”が、戦勝行事に参加した朴大統領に対する恩返しのレベルを超えて、中国も韓国に何かを望んでいるためだと分析されている。
国家間外交は明確に“ギブ アンド テイク”の原則で回っているのだ。
ここで真っ先に思い付くのは、THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）の朝鮮半島配置問題だ。中国は、THAAD配置をアメリカの中国に対する牽制だと受け取っており、ずっと憂慮の立場を取ってきた。
昨年6月の中韓首脳会談のため訪韓した習国家主席は、「議論は進められていない」という韓国政府の公式立場にもかかわらず、THAAD配置に対する反対の立場を伝えた。その後、在韓中国大使や中国国防部長、中国外交部部長までTHAADに対する憂慮を示してきた。
習主席が今回もTHAAD配置に否定的な立場を伝えた可能性を排除できない。来月、ワシントンを訪れる朴大統領の立場を鑑み、はっきりとした意思表明をしたものと推測される。
来月の米韓首脳会談前後に、THAAD問題に再び火がつく可能性が高い中、韓国政府もいつまでも今のように「3（要請・協議・決定）NO」に変わりないという立場だけを固守することはできないだろう。
さらに朴大統領には、中国を意識して日米韓協力体系を固めようというアメリカと、これを牽制する中国の間でバランスを保たなければならないという課題が残っている。
来月の訪米を控えた朴大統領は、過去史を中心とした“中韓蜜月”を憂慮する日本と、これによって日米韓協力の亀裂を憂慮するアメリカの立場を考慮しないわけにはいかない。
さらに韓国政府には、対北朝鮮の“てこ入れ”であり、最良の友好関係に生まれ変わった中国の信頼を失わないようにしながらも、アメリカの憂慮を払拭させることのできる知恵が、いつも以上に要求されていると見られる。
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