【世宗聯合ニュース】韓国教育部と国家教育課程改訂研究委員会、教科教育課程研究チームは2日午後、高校の韓国史の教科書について、独島と旧日本軍の慰安婦に関する記述を強化する試案を発表する。 試案では、古代三国時代に関する内容を増やし、近現代前と近現代の割合を現在の5対5から6対4にする方針だ。 試案通りに教科書が改訂されれば、近現代史の解釈をめぐる議論の対立が弱まる可能性がある。その一方で、近現代史の割合を減らすことは世界的な歴史教育の流れに逆行するとの批判も聞かれる。 これについて、教育部関係者は「現在の韓国史の教科書で近現代史部分から特定の部分を省くわけではない」と説明した。 同部はこの試案について、知識を暗記するのではなく歴史的な流れで理解してもらうことが狙いだとしている。 また、試案では韓国史を時代に沿って27の小テーマに分け、重点的に学習すべき「主要学習要素」が提示された。 この小テーマ「現代世界の変化」では、旧日本軍の慰安婦と独島守護、東北工程(中国の歴史研究プロジェクトで高句麗を自国の地方政権とするもの)が主要学習要素に含まれた。 日本の歴史歪曲(わいきょく)問題に対抗し、慰安婦や独島に関する記述を強化する意味合いが強い。 小テーマ「独島と間島」では日本が植民地時代に独島を不法に編入した事実など、日本の侵略が具体的に記述される。韓国史の試案は、発行体制が国定になれば2017年度から、検定制を維持することになれば18年度から適用される。 同部は今月末までに韓国史の教科書を国定に転換するか決定する予定だ。 一方、日本政府は先月に次期学習指導要領の骨格案で高校の世界史と日本史を統合し近現代史を学ぶ科目「歴史総合」を新設するなど、近現代史教育を強化する方針を打ち出している。 sjp@yna.co.kr
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