【世宗聯合ニュース】東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めていた問題で、韓国政府は31日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO紛争解決機関(DSB)の定例会合でパネル設置に同意しなかった。韓国産業通商資源部が明らかにした。 パネル設置はWTO紛争解決手続きで必ず経なければならない過程で、パネルが設置されれば、報告書の提出などの手続きにつながる。 韓国は2013年9月から福島など8県の全ての水産物について輸入を禁じている。これに対し日本政府は5月、規制が不当だとして、WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を韓国に要請。両国は6月に協議を開催したが折り合えなかった。 これを受け日本政府は今月20日、WTOにパネルの設置を要請したが、設置には韓国を含むすべての加盟国の同意が必要で、韓国が同意しなかったため設置は見送られることになった。ただ、初回のDSB会合でパネルが設置されなくても、日本が次回のDSB会合で設置を再度要請した場合、韓国政府の意思とは関係なくパネルは自動的に設置される。 韓国政府は今後予想されるパネル設置に備え、日本の原発管理状況や日本産食品の安全性などについて徹底的に調査し、措置の正当性を証明する計画だ。 産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長は同日の会見で「危害性評価など科学的根拠に立ち、われわれの措置が正当であるという点を主張していく」と説明。「今回の措置は貿易制限ではなく自国民の安全が目的。日本の原発事故による特殊性のため、日本の水産物に対し制限がかけられているもの」と強調した。 yugiri@yna.co.kr
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