韓国政府　独島ホームページを更新＝日本の領有権主張を批判

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、独島が韓国固有の領土であることをアピールするホームページ（ｈｔｔｐ://ｄｏｋｄｏ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｋｒ/）に「独島は日本による韓国侵奪の最初の犠牲物」というタイトルの新たな文章を追加し、日本の領有権主張は根拠がないと反論した。　外交部は「日本政府は日本帝国主義の侵略により４０年以上韓国の主権を奪った事実を記憶しているはずだ」とした上で、「侵略は段階的に行われ、最終的に朝鮮半島全体が日本の領土として併合された」と説明した。日本による植民地支配の期間は通常３５年とされるが、４０年以上としたのは、１９０４年の韓日議定書締結などを事実上の主権強奪としたものとみられる。　外交部は１９０５年に島根県が独島を管轄下に編入したと主張。独島は日本による韓国侵奪の最初の犠牲となったとした上で、「現在の独島に対する日本政府の相次ぐ不当な主張をみて、韓国人は日本がこのような侵奪の過程を繰り返すのではないかと深刻に疑うほかはない」と指摘した。また、「韓国人にとって独島は単に東海に位置する小さい島でない。独島は日本に対する韓国の主権の象徴であり、韓国の主権の完全性を判断する試金石」と強調した。　外交部の当局者は聯合ニュースの取材に対し、「わが政府は独島が歴史的、地理的、国際法的に明確にわれわれの固有の領土であることを再度明らかにする」とした上で、「われわれの領土主権に対する日本側のあらゆる挑発に対し、断固たる態度で対処していく」と話した。　山谷えり子領土問題担当相は同日の記者会見で、独島や尖閣諸島の関連資料約２００点をデータベース化し、内閣官房のサイトで閲覧できるようにしたと発表した。 yugiri@yna.co.kr