韓国国防部、南北軍事会談を準備…高官協議の後続措置の一環

韓国国防部が最近の南北高官協議の後続措置の一環として、南北軍事会談開催のために実務的準備作業に着手することが26日、明らかになった。

　国防部がこの日の国会国防委員会に提出した懸案報告資料によると、国防部は南北軍事会談の開催に備えて体系的な準備作業をする予定だという。

　南北双方は2010年の天安艦事件と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発後、最高高官軍事会談に合意した。しかし実務会談過程で意見をまとめることができず、軍事会談開催に失敗した。

　最近では昨年10月14日に板門店で軍事当局者の協議をしたが、特に成果を出せなかった。

　南北が今月24日の高官協議で合意した6項目の合同報道文には「今後様々な分野の対話と交渉を進めていくことにした」という内容が含まれている。

　これは多様な民間分野での南北間対話だけでなく、当局間の軍事会談開催の可能性を念頭に置いていると見られる。

　南北間の対話が活発になる場合、軍事緊張の緩和のための軍事会談を開催する必要性がより切実となる。

　さらに今回の南北間協議において、北朝鮮の地雷挑発後、さらなる挑発に対する北朝鮮側の再発防止約束が不足しているという指摘も多い。

　韓国軍当局の立場では、軍事会談を通じて北朝鮮側からこの部分について、より明確な立場を引き出すことができる。

　一方、国防部はこの日の国会国防委員会報告で、北朝鮮軍の木箱地雷・砲撃挑発後、さらなる挑発状況に対応し、「OPT（米韓合同作戦企画チーム）」を運用したと明らかにした。

　北朝鮮の準戦時状態宣告によって、米韓が事実上、実践的な合同体勢を稼働したということだ。