南北高官協議　離散家族再会問題なども議論か

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が軍事境界線のある板門店で２２日午後から開始した高官協議は最終合意には至らなかったものの決裂という結果は回避した。　２２日午後６時３０分に始まった協議は２３日午前４時１５分にいったん中断された。同日午後３時から再開される。 予想外の長時間協議となり、その内容に関心が集まっている。協議中断後、韓国青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は「双方は最近起きた事態の解決策や今後の南北関係の発展策について幅広く協議した」と説明した。　「最近起きた事態」とは、非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で北朝鮮軍が埋めた地雷が爆発し韓国軍兵士が重傷を負った事件、同事件への対抗措置として韓国が再開した拡声器による宣伝放送、放送中止を求める北朝鮮による韓国砲撃や金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が前線地帯に「準戦時状態」を宣布したことなどを意味する。　韓国側は、地雷爆発事件を機に南北間の緊張が高まったとして北朝鮮に対し謝罪を求めたとみられる。２０日に起きた韓国への砲撃についても責任を求めた可能性が高い。　北朝鮮が地雷爆発事件の謝罪をなおざりにしたまま、宣伝放送の中止を求め続ける場合は最終合意に達するのは難しくなる。　「今後の南北関係の発展策について幅広く協議した」という閔報道官の説明から、高官協議では最近の事態の解決策だけでなく、ほかの南北関係の懸案についても幅広く意見交換が行われたことがうかがえる。　韓国側が主張している南北離散家族の再会が主な議題として取り上げられた可能性が高い。　朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日の光復（日本による植民地支配からの解放）７０周年記念式での演説で「年内に南北離散家族の名簿交換が実現できることを望む」と述べ、離散家族再会への意志を強く示した。　韓国統一部は来月中旬までに韓国側の離散家族６万人余りの状況を把握し、北朝鮮側に伝える方針だ。　高官協議で離散家族再会問題が話し合われたとすれば、２０１０年３月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け韓国が同年５月から実施している対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）の解除、０８年に起きた北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件以来、中断している金剛山観光の再開についても協議した可能性がある。北朝鮮が５・２４措置の解除などを離散家族再会の前提条件に掲げているためだ。　また、北朝鮮は１７日に始まった韓米の定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の中断を求めた可能性もある。　北朝鮮は１８日、朴大統領の光復節記念式での演説を非難し、ＵＦＧを中断すれば離散家族は自然に会えることになると主張。離散家族再会問題とＵＦＧを結び付けている。