韓国外交部、米国など主要国に“北朝鮮の地雷挑発”説明・協力法案を議論

韓国政府が前日（20日）に発生した北朝鮮砲撃挑発と関連し主要国と国際社会に事実関係を説明し、北朝鮮の追加挑発を抑止するために協力を求めたことが21日、確認された。

　外交部当局者はこの日「韓国政府は北朝鮮砲撃挑発に関連し、主要国や国連を含む国際社会に対し事実関係を説明し、北朝鮮の追加挑発を抑止するための協力法案を議論中だ」と明らかにした。

　これは、北朝鮮が22日午後5時まで対北朝鮮拡声器放送を中断しない場合、軍事挑発を予告した状況で、国際社会の共助を通じて、北朝鮮の追加挑発を抑止する試みと解釈される。

　また、国際社会に立場を表明し、今後政府が国連安全保障理事会次元の対応を推進時、主要国の協力を導き出せるよう事前に布石を敷く効果もあるものとおもわれる。

　同当局者は「特に、米国とは確固たる連合防衛態勢をもとに状況を注視している」とし「北朝鮮の追加挑発を抑止して対応するのに万全を期するなど、緊密な協力を続けている」と強調した。