【ソウル聯合ニュース】米ブルームバーグは19日(日本時間)、国際サッカー連盟(FIFA)次期会長選挙への出馬を宣言した鄭夢準(チョン・モンジュン)大韓サッカー協会名誉会長の過去の寄付金をめぐり、FIFA倫理委員会が調査しているようだと報じた。アジアサッカー連盟(AFC)がパキスタンへの寄付金に関する調査をFIFAに要請したという。 鄭氏は2010年に洪水が起きたパキスタンに40万ドル(現在のレートで約5000万円)を寄付し、同年に大地震が起きたハイチには50万ドルを支援した。 ブルームバーグは、鄭氏がパキスタンに寄付金を送った時期がFIFA副会長選挙を控えた時期だったと指摘。鄭氏は2011年1月の選挙でヨルダンのアリ・フセイン王子に敗れ、1994年から務めていた副会長の座を失った。 FIFAは、鄭氏がパキスタンに送った寄付金が計画通り、サッカー場の建設に使われたかどうかを調査するとされる。同国のサッカー協会は、用地確保の問題で建設が遅れていると説明している。 一方、鄭氏がハイチ大地震の際に送った寄付金は、汚職事件で起訴されたワーナー元FIFA副会長(トリニダード・トバゴ)が私的に流用したとされる。 これに対し、鄭氏側は報道資料を出し「純粋な人道支援さえ政治的に利用しようとするFIFAの倫理に反した態度に慨嘆を禁じ得ない」と反論した。 また、1990年代からこれまで韓国と海外の苦しんでいる人々を支援し続けてきたとし、パキスタンやハイチのほかにも、地震や台風の被害を受けたトルコ、中国、ミャンマーなどに個人的に寄付をしてきたと説明した。 stomo@yna.co.kr
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