南北、ことしの開城工業団地賃金5%引き上げに合意

開城工業団地の北朝鮮側労働者のことしの賃金が既存の南北合意で5%引き上げることに最終的に確定したと18日、韓国統一部が明らかにした。

　統一部と開城工業団地の管理委員会などによると韓国側の管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局は前日、開城工業団地で会い協議をおこなった。

　今回の協議で両者はことし北朝鮮側労働者の基本給を既存の70.35ドル（約8700円）から5%引き上げた73.87ドルへ引き上げることに最終合意した。

　また両者は北朝鮮側の当局に源泉徴収されている社会保険料を既存月給の15%に適用していたものを今後は「月給+追加手当」の15%で策定することに合意した。

　今回の合意により昨年12月から浮上していた開城工業団地の北朝鮮側労働者の賃金問題は南北双方がそれぞれ主張した内容を1つずつ受け入れる方式でひと段落した。

　しかし今回の合意で開城工業団地の労働規定会改善問題自体が解決したわけではない。

　政府は北朝鮮側が持続的に主張している開城工業団地の労働規定改善問題については今後、当局間の協議機関である開城工業団地共同委員会を通じて協議をおこなう方針だ。

　北朝鮮側も基本給の引き上げ幅に対して、今後当局間の協議を追加でおこなう意向があることがわかった。