政権奪取に向けた新経済構想発表＝韓国最大野党代表

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は１６日、国会で光復（日本による植民地支配からの解放）７０年を迎え記者会見し、「経済統一」を政権奪取に向けたヒジョンとして掲げ、環東海圏と環黄海圏を両輪とする構想「朝鮮半島新経済地図」を発表した。　文氏は「経済活動の領域を北と大陸に広げ、朝鮮半島の新しい経済地図を描かなければならない」として、「南北がまずは経済共同体をつくれば、韓国企業の北への進出により、８０００万人の市場と国民所得３万ドル（約３７０万円）に経済規模が拡大する」と主張。南北の経済統合が実現する場合は２０５０年までに年平均０．８%の追加成長が可能となり、毎年５万人の雇用創出が見込まれ、若者の就職難の解決にもつながると強調した。　一方、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に向け、南北と米朝の会談をそれぞれ並行させる「２プラス２会談」を提案した。　また、韓国企業の北朝鮮進出と南北の民間交流活性化のため、１０年の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け韓国が同年５月から実施している対北朝鮮制裁措置（５・２４措置）の解除を要求。与野党の代表が大統領に解除を求める公開書簡を送るよう提案した。その上で、政府に対し、公式と非公式、政府と民間を問わず、北朝鮮と積極的に接触し対話するよう呼びかけた。 kimchiboxs@yna.co.kr