【ソウル聯合ニュース】中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大の余波が韓国の旅行・観光業界に残るなか、中国政府が12日、人民元の切り下げを実施し、関連業界では悲観的な見方が強まっている。 中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元の対ドルレートを1.86%引き下げたのに続き、12日にも1.62%引き下げた。 元安は中国人観光客の購買力の低下を意味するもので、特に免税店や化粧品業界の影響が大きい。  ロッテ免税店の関係者は「MERSのために5~7月の中国人観光客対象の売り上げが前年同期より40%以上下がった」とした上で、「元の切り下げなどの影響で8月末以降もこのような傾向が続くものとみられる」と話した。 人民元の切り下げ幅が1%台であるにもかかわらず、業界が敏感に反応する理由はMERS拡大による影響で中国人観光客の韓国訪問が減少した状況で、観光需要の回復がさらに遅れる可能性があるためだ。実際に株式市場ではこのような懸念を反映して関連株価が大きく下落した。  一方、人民元の切り下げは中国当局による景気活性化のための長期的布石であるため、業界の一部では肯定的に捉える見方も出ている。 旅行最大手のハナツアー関係者は「短期的には中国観光客が減るかもしれないが、中国は旅行客が爆発的に増加する時期なので、元の切り下げが景気回復につながれば観光客増加も期待することができる」とコメントした。 yugiri@yna.co.kr
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