【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が戦後70年談話作成のために設置した有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日報告書を発表したことを受け、韓国政府当局者は同日、報告書の内容について、「民間レベルで作成されたものであるとしても、歴代内閣の歴史認識を継承するというこれまでの日本政府の公言とも異なるもの」と指摘した。その上で、「両国関係の好循環的発展を目指すわが政府の意志と努力に逆行する」と批判した。 また、報告書の内容の一部は、戦後の韓日関係に関する一方的で強引なこじつけであるとした上で、「両国国民の和解に全く役に立たない」と主張した。報告書で歴史認識問題において韓国政府が「ゴールポスト」を動かしてきた経緯があるなどとして、両国関係悪化の責任を韓国に転嫁する主張をしたことに対する批判とみられる。 韓国政府当局者は今月14日にも発表される戦後70年談話について、「戦後70周年、光復(日本による植民地支配からの解放)70周年、韓日国交正常化50周年という意味のある年を迎え、日本政府が首相談話を通じて村山談話を含む歴代内閣の歴史認識をもう一度確実に継承することを期待する」と話した。 yugiri@yna.co.kr
Copyright 2015(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0