韓国政府、「謝罪」抜けた安倍談話報告書に「日韓関係が逆行」と批判

安倍首相の諮問役割を担う民間機構が6日、日本が起こした戦争を「侵略」と規定しながらも「謝罪」の表現を含めていない報告書を発表したことについて韓国政府は、「日韓関係に好循環を図ろうとする韓国政府の意志に逆行している」と批判した。

　韓国外交部はこの日の午後、資料を通じて「たとえ民間レベルで作成された報告書だとはいえ、これは歴代内閣の認識を継承するという日本政府の公言に矛盾している」とした。

　さらに「報告書の一部の内容は、戦後の日韓関係に関する一般的で牽強付会な主張で両国国民間の和解に全く役立たない」とし、「韓国政府は戦後70周年、光復（日本の植民地支配からの解放）70周年、日韓国交正常化50周年という意味のある年を迎え、日本政府が歴代内閣の歴史認識を再びはっきりと、確実に継承することを望んでいる」と強調した。

　この日の午後、日本の「20世紀を振り返り、21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21世紀構想懇談会）」は、戦後70年談話に対する報告書を安倍首相に提出していた。

　報告書には過去の日本の侵略行為を「侵略」、「植民地支配」などと明記しながらも、村山談話に含まれていた「謝罪」の表現の必要性はふくまれていなかったという。

　報告書ではまた、日本が戦後、韓国や中国との和解にまだ至っていないとしながら、韓国に対して朴槿恵（パク・クネ）政権以降、日韓関係が改善する兆しを見せていないと書かれていた。

　特に朴大統領について「対日問題で『心情』を全面に立てながら、前例のない厳格な対日姿勢を見せた」という記述もある。