【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化の様相を呈するなか、同グループの上場系列会社の株価が6日、軒並み下落した。時価総額は5営業日で約2兆5000億ウォン(約2667億6000万円)減少した計算だ。 証券市場で同日、ロッテ製菓は前日より6.36%下落した176万7000ウォンで取引を終えた。現代情報技術は(マイナス5.13%)、ロッテハイマート(マイナス4.88%)、ロッテショッピング(マイナス3.60%)、ロッテ損害保険(マイナス3.43%)、ロッテケミカル(マイナス0.41%)など、系列会社の株価も下落した。 同グループ系列会社のうち、ロッテ七星(0.44%)とロッテフード(2.01%)だけは上昇した。 先月27日に同グループの「お家騒動」が明らかになり、注目を集めた影響からか、株価は一時上昇していた。 しかし、グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏による前近代的な経営の実態が明らかになり、株価下落につながった。 先月末に26兆1000億ウォンだった同グループ上場系列会社の時価総額は同日、23兆6000億ウォンに下がった。 金融投資業界関係者は、事業構造が消費財・流通中心であるロッテグループが今回の事態で消費者に否定的なイメージを与えたことに加え、当局が不透明な支配構造問題に介入する様相を呈しており、短期的に上場系列会社の株価もマイナス傾向が続く可能性が高いと予想した。 yugiri@yna.co.kr
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