重光武雄（韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、92）ロッテグループ創業者、重光宏之（韓国名:辛東主/シン・ドンジュ、61、重光武雄の長男）日本ロッテグループ元副会長、重光昭夫（韓国名:辛東彬/シン・ドンビン、60、重光武雄の次男）会長という、ごく少数グループのオーナー一家が日本国内の非上場法人を通じて、年間合計83兆ウォン（約8兆8000億円）にのぼる売り上げ規模の81の系列会社を握っているという事実が浮き彫りとなり、“反ロッテ感情”のレベルが高まっているからだ。
■主な流通系列の売り上げ、現在のところ変化なく…“今後が心配”
6日、ロッテグループの主要流通系列会社によると、経営権争いが勃発し始めたここ1週間、百貨店、マート、コンビニなどの売り上げに大きな変化はなかった。
先月28日から今月4日までのロッテマートの売り上げは前年同期比2.6%とわずかに増加した。中東呼吸器症候群（MERS/マーズ）の流行が沈静化し、売り上げ増加に繋がったものと見られる。
海外ブランドセールを昨年より1週間ほど操り上げて実施したロッテ百貨店は、先月28日から今月2日間の売り上げが前年同期比6.5%（既存店基準）増えた。
ロッテショッピング系列のコンビニエンスストア・セブン-イレブンは弁当、PB商品などの善戦に後押しされ、全体売り上げが前年同期比21.9%増えた。
駐車予約制廃止と駐車料減免ではずみをつけ始めたロッテワールドタワーも去る29日から8月4日、1日平均11万3000人水準で、前週対比11.3%増加した。
夏休みシーズンを迎え、消費心理が生き返っているおかげだ。だが、今後、市民社会団体が本格的に不買運動を始めれば、売り上げに打撃を受けることにもなる。
あるロッテ系列会社の関係者は「まだ、特別な売り上げ減少はなかったが、不買運動が本格的になれば、どうしても打撃は避けられない」とし、「1日もはやく事態を収拾し、消費者の信頼を取り戻さなければならない」と話した。
■ロッテシネマ・エンターテインメント、封切り作に火の粉が飛び散るか…“戦々恐々”
消費者団体とネットユーザーはロッテ系列会社の情報を共有し、不買運動電線を拡大している。
百貨店やマートだけでなく、ロッテホームショッピング・ロッテドットコムなどの流通系列会社、ロッテ製菓・ロッテ七星飲料・ロッテフードなどの食品製造会社、ロッテシネマ・ロッテジャイアンツなどの消費財中心企業を数え上げ、不買運動参加を促す文章等が主なポータル掲示板を熱くしている。
あるネットユーザーは「日本人が資本を所有した日本企業という理由で、まともに税金も払わないくせに、いまになって韓国企業だと主張するのが情けない」とし、「国民を愚弄してきた企業に、団結力を見せよう」と述べた。
ロッテシネマは映画館事業、ロッテエンターテインメントは映画投資や配給を担当しているが、各事業部門におけるこれらの企業情報の詳細は公開していない。
■ロッテに“恨みが極に達した”小商工人の不買運動加勢
この日、小商工人連合会はロッテマートとロッテスーパーに対する不買運動とロッテカード拒否運動を展開すると明らかにし、不買運動に加勢した。
連合会関係者は「ロッテは流通大企業の中でも、最も無差別的に事業を拡張して零細商人の非難を受けてきた」とし、「最近、経営権紛争でオーナー一家の貪欲さと前近代的な経営方式が浮き彫りとなり反感が大きくなった」と説明した。
小商工人連合会を前に、金融消費者院、hwalbindan等もロッテ全系列会社の不買運動を始めた。
金融消費者院は他消費者団体らと連合し、来週初めから本格的な不買運動を実行する方針だ。ロッテカード、ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテ損害保険、ロッテ製菓など消費者密着型製品を販売する7～8の系列会社製品に対して、不買運動を集中させると名言した。
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