【ソウル聯合ニュース】経営権をめぐるロッテグループ創業者一族の対立を機に、同グループの「国籍」に関する論争が起きているなか、日本ロッテグループの系列会社がここ3年間で韓国国内の法人から総額1400億ウォン(約148億円)近くの配当金を受け取っていたことが5日、分かった。 この配当金の出所は主にホテルロッテなど韓国ロッテグループの系列会社であることから、「韓国で稼いだカネを日本に持っていく」という世間の疑惑を逃れるのは難しいとの指摘が出ている。 また、韓国の系列各社が長年事業を続けてきたことを踏まえると、これまでに巨額の配当金が日本側に流れたとの見方もある。 財閥情報サイトの財閥ドットコムやロッテグループによると、ロッテホールディングス(HD、本社・東京)など日本ロッテグループの系列会社16社は2012年から14年にかけ、韓国国内の法人から総額1397億8700万ウォンの配当金を受け取った。 金額は韓・日ロッテグループの持ち株会社に相当するロッテHDが総額310億1900万ウォンで最も多い。株式を保有するロッテケミカル(持ち株比率9.30%)、ホテルロッテ(同19.07%)、釜山ロッテホテル(同46.62%)などから配当金を受け取った。 また、韓・日ロッテグループの支配構造の頂点にある光潤社は釜山ロッテホテル(持ち株比率6.83%)、ホテルロッテ(同5.45%)、ロッテキャピタル(同1.92%)などから総額132億8400万ウォンの配当を受けた。 ロッテグループの主要株を事実上、分割して保有しているものの、株主構成などが分かっていない12社の「L」で始まる投資会社は、それぞれ25億5000万ウォンから120億ウォンの配当を受け、総額638億6600万ウォンを受領した。 1月にロッテHDの副会長を解任された創業者の長男、辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏が韓国メディアのインタビューに日本語で応じたことに加え、韓国ロッテを事実上、日本ロッテが所有していることが知れ渡り、韓国国民が冷ややかな視線を向けているが、実際に少なくないカネが配当金の形で日本に流れていることになる。 これに対し、ロッテグループの関係者は「韓国ロッテグループの年間売上高が84兆ウォン、全体の配当額が3000億ウォンであることを踏まえると、日本ロッテの系列会社への配当は小規模。利益の大半は韓国の株主らに還元されている」と説明した。 stomo@yna.co.kr
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