「老害」がお家騒動招いた？ロッテ創業者の責任論浮上

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営権をめぐる創業者一族の対立が泥沼化の様相を呈する中、創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏（９２）の責任論が浮上している。　長男で元ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏（６１）と次男でロッテＨＤ副会長（韓国ロッテグループ会長）の辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）氏（６０）に対しては、ほぼ同じ持ち株比率で経営業務に従事させ、自身は９０歳を超えたにもかかわらず、主な意思決定の権限を握り続け、今回の「お家騒動」を自ら招いたとの批判が出ている。　３日に格浩氏が滞在するソウル・ロッテホテルを訪れた弟の辛ソンホ（日本名:重光宣浩）サンサス商事社長は、格浩氏の健康状態について「われわれよりも健康だ。本人は１１０歳まで生きると言っている」と伝えた。　問題は、健康に長生きしたいという意志ではなく、あと数年で１００歳になるにもかかわらず直接経営をリードしたいという格浩氏の行き過ぎた欲にあるという指摘も出ている。　２０１１年２月、東彬氏が韓国ロッテグループ会長に昇任する過程で、同グループは当時会長だった格浩氏のために名誉会長ではなく「総括会長」という聞き慣れない役職を作り出した。　格浩氏は総括会長就任後も、長いときは１日２時間ほど系列会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）から直接報告を受け、宿願だったソウル市松坡区の複合施設「第２ロッテワールド」の建設現場にも足を運ぶなどの活動も活発に行った。　経営の第一線に立ち続けたい格浩氏の意志がうかがえるが、これまで正式に後継者候補として東主氏または東彬氏の名が挙がったことはない。日本ロッテグループは東主氏、韓国ロッテグループは東彬氏が経営するという一般的な認識と暗黙の了解があっただけだ。　しかし、東主氏と東彬氏が保有するグループ企業の株式の割合はほぼ同じだ。　韓国の金融監督院電子公示システムなどによると、韓国ロッテグループの主要企業の一つ、ロッテショッピングの株式の保有比率は、東彬氏が１３．４６%、東主氏が１３．４５%となっている。ロッテ製菓の場合は東彬氏が５．３４%、東主氏が３．９２%、ロッテ七星飲料は東彬氏が５．７１%、東主氏が２．８３%、ロッテフードは両氏が１．９６%ずつ保有している。　正確には公開されていないが、日本ロッテグループの持ち株会社であるロッテＨＤと、ロッテＨＤの筆頭株主である光潤社の株式も両氏の保有比率に大差がないと推定される。　このため、どちらか一方に少しでも変化が起きた場合、何とか保たれているバランスが崩れかねない。　実際、１３年８月と昨年７月に東主氏がロッテ製菓の株式を追加取得した際、創業家には韓国財界からただならぬ視線が送られた。　韓日のロッテグループは、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」を行い、出資構造が複雑なため分離が難しい。　格浩氏が日本でロッテＨＤの取締役６人の解任を口頭で指示したのも、解任の手続きを知らないからではない。格浩氏が意思決定し指示すれば実務陣がそれに合わせて手続きを踏むというやり方でロッテの経営が行われてきたためだ。　このため、ロッテ内部では数年前から、経営の実権を握り続けてきた格浩氏がきちんと後継者選びをしないまま突然他界した場合は、非常に大きな混乱が生じる可能性もあるとの懸念が出ていた。　ロッテ関係者は「息子たちも還暦を過ぎたのに父親の一言でこれまで築いてきたものを全て放棄しなければならない状況になれば、対立が起きるしかないだろう。（格浩氏が）今よりも気力が十分なときに問題が起きたなら、２人とも父親の言うことを聞いたはずだ」と話した。 hjc@yna.co.kr