韓国の公正取引委員会、「ロッテ日本系列会社の実態調査に着手」

韓国の公正取引委員会（以下、公取委）が韓国ロッテを実質的に所有している日本のロッテ関連会社に対する調査に着手した。韓国国内の大企業集団の所有構造を把握する必要がある公正取引委員会はこれまでロッテの韓国内循環出資構造のみを把握していた。

　公正取引委員会は5日「企業集団ロッテの株式や出資現状など海外系列会社所有の実態を把握中」と明らかにした。

　重光武雄（韓国名:辛格浩/シン・ギョクホ、92）名誉会長が海外系列会社を通じて国内ロッテを支配する状況が浮き彫りとなったため、海外系列会社を含めた全体的な所有構造を把握すべき必要が生じた。公正取引委員会は先月末、ロッテ側に関連資料の提出を要請した。

　韓国ロッテは日本ロッテホールディングスなどが支配している構造だ。しかしこれらの日本会社の最大株主や持ち株などは知られていない。

　国内法によるとロッテのような相互出資制限企業集団は非上場会社でも株主や出資現状を公示しなければならないという。しかしロッテがロッテホールディングスなどを骨格とする日本企業により支配されており、実質的な所有構造がベールに包まれていた。