【ソウル聯合ニュース】創業家で経営権争いが起きているロッテグループに対し、韓国の市民団体が不買運動を宣言した。　市民団体「金融消費者院」は４日、「ロッテの問題は韓国の財閥の非良心的な振る舞いをあらわにしたもので、財閥が社会的な責任や貢献に関心がないことを明白にした」とした上で、ロッテカードやロッテ百貨店などグループ全社に対し不買運動を展開することを明らかにした。　また、金融機関に対し、社会的な責任を実践するという意味でロッテグループ各社に対する投融資を見直すよう求めた。韓国政府に対しても、ロッテグループの政経癒着や資金調達、相続、脱税などに関する調査に乗り出すことを強く促した。　金融消費者院は、財閥創業家の経営権争いは個人の富にこだわる考え方から起こったものだと激しく非難。グループ内の取引など内輪意識の強い経営が経済の不平等性を招いているとしながら、「ロッテの問題を契機にこうした問題を根元から完全に取り除くことができるよう、経済主体の努力が求められる」と消費者に賛同を呼びかけた。 mgk1202@yna.co.kr
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