慰安婦問題めぐる自民党提言に「深刻な懸念」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】自民党が旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めた河野洋平談話を発表した河野氏の発言に問題があったなどとする提言案を政府に提出する予定という報道について、韓国外交部は２７日、聯合ニュースの取材に対し、深刻な懸念を表明した。　外交部は「政府は日本政府が昨年検証という美名の下に、河野談話の毀損（きそん）を試みたのに続き、再び政府与党の一部議員まで参加し、慰安婦問題の真実を歪曲（わいきょく）する主張をすることに対し、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と指摘した。また、「慰安婦被害者の募集・移送・管理などの強制性は国際社会がすでに明確に判定を下した歴史的事実であるため、この問題に対する歴史的真実と国際社会の厳正な評価はどのような試みにも決して変わることはない」と強調した。その上で、「日本の政治家は歴史の真実を歪曲しようとするあらゆる試みが国際社会からのより大きい反発につながることを直視し、そのような試みを直ちに中断しなければならない」と主張した。　日本メディアによると、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は旧日本軍慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くため、日本政府が積極的に対応するべきとの提言案を日本政府に提出する予定という。 yugiri@yna.co.kr