韓国情報機関のハッキング疑惑　トップが違法性を否定

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）がスマートフォンなどから情報を盗むソフトウエアをイタリアの企業から購入し、同ソフトウエアに関連する業務に携わっていた国情院職員が内部資料を削除して自殺した問題で、李炳浩（イ・ビョンホ）国情院長は２７日に国会情報委員会に出席し、民間人への違法なハッキングはなかったと明らかにした。同委員会与党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員らが記者団に伝えた。　李議員は自殺した職員が削除した資料は５１件で、それについては十分に説明を聞いたとした上で、「対北・対テロ用が１０件、うまくいかなかったものが１０件、３１件は国内実験用と報告した」と説明した。１０件のうまくいかなかった資料とは、北朝鮮を監視する目的でソフトウエアを設置し、ハッキングを試みたものの失敗したものと推定される。　　李院長は国情院が違法捜査をしたかについて、「職を賭けて違法なことはしていない」と主張したという。また国内民間人のスマートフォンのハッキングについては、「全くない。リモートコントロールシステム（ＲＣＳ）ではカカオトークも盗聴は不可能だ」とした上で、「国情院に来れば資料を見せる」と説明した。　一方、最大野党、新政治民主連合の金光珍（キム・グァンジン）議員は「まだ何の根拠もなく、われわれは信頼できない」とした上で、民間専門家の会議への参加を受け入れない国情院を批判した。　またログファイルなど野党が要求した資料の提出を国情院が拒否したことについて与野党間で攻防があった。　 yugiri@yna.co.kr