辛東彬ロッテ会長の日韓統合経営スタート…成長の限界克服なるか

辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）ロッテグループ会長が日本・韓国ロッテ統合経営という新たな宿題を抱えることになった。

　23日、ロッテグループによるとホテルロッテは来年3月、タイ・バンコクに日本ロッテホールディングスと共に免税店を開設し、日韓統合経営の信号弾を打ちあげる。ホテルロッテが80%、日本ロッテホールディングスが20%を出資する方式だ。

　財界では今回の協業を辛東彬会長の父である辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）の後に続く後継者として本格的な歩みを始めたと見ている。

　辛東彬会長は去る15日、日本ロッテホールディングス代表理事に選任され、韓国と日本のロッテグループを総括する“ワントップ”となった。

　これはそれだけ彼が背負うべき荷物が大きいということを意味する。長男である辛東主（シン・ドンジュ/日本名:重光宏之）前副会長がことし初め、日本ロッテホールディングスから解任される際に挙げられた主な原因のうちの1つは日本ロッテの業績不振である。

　タイ市内の免税店は辛東彬会長が韓国ロッテ会長ではなく両国統合のトップとして導く最初の協業事例だ。

　以前はが意外事業で互いの領域を侵さないことが不文律だったが、辛東彬会長が統合的な位置のトップとなり、相互補完体制に変わることになった。タイ・バンコクに免税店を出すのは韓国ロッテと日本ロッテが構築してきた人的・物的ネットワークを活用して上陸する場合である。

　このように日本・韓国ロッテ独立経営から統合経営に転換するのは、それぞれの成長の限界にぶつかっていることが主な原因である。

　ロッテ免税店は世界最大規模（10兆ウォン（約1兆円）、2015年予想値）市場である国内で少なからず、危機感を感じている。

　ロッテは先立って韓国ロッテと日本ロッテの協力事業を増やしていくと明らかにしている。

　財界の関係者は「日韓ロッテの協業が上手くいった場合、辛東彬会長が後継者としての地位を確固たるものにできるが、実績が芳しくない場合はその逆になる」とし「韓国と日本という文化的な違いによる違和感を克服し、どんな相乗効果をもたらすことができるのか、注目されている」と述べた。

　ロッテは今後、韓国ロッテと日本ロッテの協力事業を増やしていくと明かしている。

　ロッテの関係者は「従来は韓国ロッテと日本ロッテがお互いの領域を侵さないのが不文律だった」とし「今は経営者が辛東彬会長に固まっていく分、今後は協業事例がますます多くなっていくだろう」と述べた。