米大使襲撃事件の被告に「国家保安法」違反を適用＝韓国警察

韓国警察はマーク・リッパート（42）駐韓米国大使を凶器で襲撃した容疑で拘束起訴されたキム・ギジョン（55）に対し、国家保安法（国保法）違反容疑を追加した。

　ソウル地方警察庁はキム・ギジョンに対し、国保法違反の容疑（利敵同調・利敵表現物所持・制作・頒布）を追加で適用し、ソウル中央地検に送致したと30日、明らかにした。

　警察は捜査結果、キム・ギジョンが北の対南革命論など宣伝・扇動を追従する主張（掲示文など）をした点、実際に親北・反米傾向の利敵同調活動をおこなった点、スパイ前歴者などと持続的な交流や学習をした点、北の対南革命論に同調する陳述をした点、所持文献の多数が韓国の正当性を否定し、北朝鮮の対南赤化戦略路線を受容・同調する内容である点、韓米同盟を象徴する核心人物である米国大使殺害を試みた点などを総合し、利敵目的性などが明らかに認められると判断した。

　またキム・ギジョンの住居にあったパソコン保存文書やインターネット閲覧記録捜査などを通じて、北朝鮮の対韓国宣伝メディアの「韓米連合軍事訓練反対」、「駐韓米国大使殺害宣伝・扇動」を認知し追従しており、リッパート大使を殺害しようとしたことも利敵同調によるものと結論を下した。

　警察は住居の家宅捜査とデジタル証拠分析結果、確保した利敵表現物77件で利敵性を確認し、利敵表現物所持・制作・頒布容疑も適用した。

　ことし3月、キム・ギジョンを殺害未遂などの容疑で拘束送致した警察は、犯行直後、住居の家宅捜査、Eメール、金融口座、通話履歴など強制捜査、デジタル証拠分析、過去の業績調査、被疑者・参考人陳述調査などを通じて、キム・ギジョンに対する国保法違反容疑の立証に力を注いできた。