韓国与党幹部らが院内代表に辞任要求　朴大統領と対立の様相

【ソウル聯合ニュース】韓国で国会が政府施行令の変更・修正を要求できるとした国会法改正案をめぐり、与党セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表の辞任を求める声が上がっていることを受け、同党は２９日に緊急最高委員会議を開いた。劉氏の去就問題について議論したが、結論は出せなかった。　セヌリ党は公務員年金法改正案の成立に向けた野党の協力を要請。最大野党・新政治民主連合は当初、同改正案に反対する立場を示したが、旅客船セウォル号の沈没事故の原因究明にあたる官民合同の特別調査委員会の活動内容などを定めた「セウォル号特別法施行令案」の修正を求める根拠として国会法改正案の可決を要求し、劉氏と新政治民主連合の李鐘杰（イ・ジョンゴル）院内代表が両改正案を可決することで合意した。両改正案は先月２９日、国会本会議で可決した。　だが、国会法改正案について、青瓦台（大統領府）や与党の一部の議員らが三権分立を脅かすとして「違憲」だと反発。朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月２５日の閣議で、「行政をまひさせることは国の危機を招きかねない」として、拒否権を行使した。また、「与党の院内司令塔は政府の経済制裁のため、国会にどういう協力を呼び掛けたか疑問だ。政府は国民の民意を代弁するもので、自身の政治哲学や政治的な論理に利用してはならない」として、劉氏を厳しく批判した。　劉氏は２６日、朴大統領に対し、「与党として十分にサポートできず申し訳ない」と陳謝したが、朴大統領の側近の議員らを中心に劉氏の辞任を求める声が強まっていた。　２月に就任した劉氏は非主流派。朴大統領が掲げる「増税なき福祉」に対し、「増税なき福祉は虚構」と主張するなど、朴大統領と対立する姿勢を示してきた。　劉氏は側近らに辞任しないとの意向を伝えたという。この日の会議後は記者団に対し、「最高委員の話を傾聴した。（去就について）良く考えてみると答えた」と明らかにした。 kimchiboxs@yna.co.kr