韓国の日本産水産物輸入規制　２国間協議で溝埋まらず

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、韓日両政府は２４～２５日(現地時間)、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局で２カ国間協議を行ったが、成果を出すことができなかった。　韓国は２０１３年９月から福島など８県の全ての水産物について輸入を禁じている。これに対し日本政府は先月、規制が不当だとして、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を韓国に要請した。　韓国産業通商資源部によると、両国は溝を埋められないまま２日間の協議を終えた。　日本は韓国による水産物輸入規制がＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ）の透明性と科学的根拠に関する条項に合致しないとしながら、早期に規制を解除するべきだと繰り返し主張した。輸入規制の科学的な証拠と法的な根拠についても質問を重ねた。　一方の韓国は、日本のＷＴＯ紛争解決手続きの利用に遺憾の意を表明した後、水産物の輸入規制はＷＴＯのＳＰＳの条項に根拠を置くものだと説明した。日本の原発管理状況やリスクについても質問した。　産業通商資源部は２６日、今後設置が予想される紛争処理小委員会（パネル）などＷＴＯの紛争処理手続きに備え、万全の準備を進める方針を明らかにした。　ＷＴＯの規定に基づき、日本は２国間協議を要請した日から６０日後となる７月２０日以降にパネル設置を要求できる。日本は今回の２国間協議の結果を検討した上で、今後の日程を決めるようだ。 mgk1202@yna.co.kr