【ソウル聯合ニュース】朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の可否などを決める世界遺産委員会に出席するため、韓国政府の代表団が26日、同委員会が開催されるドイツ・ボンに出発する。 委員会は28日(現地時間)から来月8日まで行われる。産業革命遺産の登録の可否は来月3~4日に審議される見通しだ。委員会では韓国の「百済歴史遺跡地区」の登録の可否も決定される。 韓国政府は同地区の登録を目指し、首席代表として文化財庁の羅善華(ナ・ソンファ)庁長を派遣するという。産業革命遺産については朝鮮人の強制労働の事実を反映させることを目指して政府の高官を派遣する方針で、外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官を首席代表として派遣することを検討している。日本側と実務協議を行ってきた外交部の崔鍾文(チェ・ジョンムン)ユネスコ協力代表らも代表団のメンバーとなる。 両国の遺産はユネスコの民間諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が登録を勧告しており、登録は確実視されている。朝鮮人強制労働の事実の反映をめぐり対立していた産業革命遺産の登録もその事実を反映することで韓日両国が大枠で合意しており、採決に持ち込まれることはないとみられる。 ただ、登録決定まで強制労働事実の反映水準や形式などをめぐり、世界遺産委員会の委員国を対象にした外交戦が展開される可能性がある。 kimchiboxs@yna.co.kr
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