22日、日韓両国で大使館が主催する日韓修好50周年記念レセプションには、両国の首脳が出席し、相手側にメッセージを伝えた。(写真は昨年3月のもの / 提供:news1)
22日、日韓両国で大使館が主催する日韓修好50周年記念レセプションには、両国の首脳が出席し、相手側にメッセージを伝えた。(写真は昨年3月のもの / 提供:news1)
22日、日韓両国で大使館が主催する日韓修好50周年記念レセプションには、両国の首脳が出席し、相手側にメッセージを伝えた。

 レセプションへの出席は、朴政権発足後、2年半の日韓関係の屈曲を見た時、当初の可能性は希薄だった。

 しかし50周年当日を一日前にした21日になって電撃的に出席が実現することになった。50周年行事をきっかけに関係改善が必要な中、共感帯が形成されるだろうという解釈が出てきた。

 日韓は週末に、外務省の杉山外務審議官の訪韓、外交部のユン・ビョンセ長官就任後初となる来日など高位級人事が両国を行き来する緊密な日程をこなした。

 特にユン長官は安倍首相と面会し、朴大統領の口頭メッセージを伝達するなど、両国首脳の“特使外交”も進められた。

 日本からは日韓議員連盟の額賀会長が安倍首相の特使として、朴大統領を表敬訪問し、安倍首相のメッセージを伝えた。

 一部では、週末に繰り広げられた両国のメッセージ交換が事実上の“間接的首脳会談”に違いないという解釈まで出てきている。

 したがって自然に残る関心は、二人の首脳が会談形態で向き合う姿がいつ演出されるかに注がれている。

 日韓は、朴政権と安倍政権発足後、過去史問題により葛藤を繰り広げてきた。

 これにより朴大統領が昨年の光復節(8月15日)の祝辞で「慰安婦問題を正しく解決する時、日韓関係が堅実に発展するだろう」とし、関係改善の前提条件として慰安婦問題解決を選定するほどだった。

 しかしユ・フンス駐日大使は最近「慰安婦問題解決が両国首脳会談の前提条件ではない」という立場を明らかにし、首脳会談の敷居を下げる動きを見せている。


 特に21日、日本で開かれたユン長官と岸田外相との日韓外相会談で、両国が長崎県の端島(通称:軍艦島)など朝鮮人が強制徴用された施設の世界遺産登録に関して「進展した合意」に達したと伝えられ、両国が過去史問題進展を通じた「首脳会談への道ならし」に出たのではないかとも分析されている。

 これにより、両国で開かれた日韓修好50周年記念レセプションで両国の首脳が直接口頭で提示するメッセージに込められた内容が、今後の日韓首脳会談の本格推進速度を予測できる基準になると見られる。

 これに関して大統領府は、安倍首相を表敬訪問したユン長官を通じて「もう少し努力すれば今後首脳会談を含めたいいことがあるだろう」という朴大統領のメッセージを伝えている。

 しかし相変わらず、日韓首脳会談への過程は順調ではないようだ。

 日韓が両国首脳のメッセージを交換するほど、表面的には関係の進展に至ったが、すでに関係改善の前提条件になる過去史問題の整理は足踏み状態だからだ。

 日韓修好50周年をきっかけに両国が過去史問題に対する合意も早く進展に導かれるだろうという展望が出てきているが、一部では「一時的進展」に終わる可能性もあると見ている。

 これは菅官房長官が18日「慰安婦問題に対する日本の基本的考えは今日まで変わらない」とし、「そういった点について韓国側に粘り強く説明し、理解を求めるという基本的考え方は変わらない」と述べた点でも予測可能な部分でもある。

 結局日本が、1965年の日韓請求権協定で慰安婦に関する法的問題は終結されたという主張を繰り返し、「韓国側が要求する水準」の責任ある措置をとらない可能性は相当ある。

 特に8月、安倍首相の戦後70周年談話に「謝罪と反省」が含まれるかなど、過去史問題に対する真心のある表現が込められていない場合、首脳会談議論は瞬く間に水面下に沈む可能性が高い。

 専門家はこのような観点で日韓がことし中に実現の可能性が提起されている日中韓での首脳会談では日韓両国の首脳が会う場面を作りながら、順次段階を踏む必要があると指摘している。

 会談結果がよくない場合、吹いてくる爆風に対するリスクが大きい二国間会談よりは、他者行事を通じた“自然な出会い”によって始まるのが外交的負担は少ないという観点においてである。

 日韓はまず日韓修好50周年レセプションでの首脳間メッセージの交換をきっかけに、首脳会談のための外交チャネル間での実務協議を進めると見られ、今後の推移が注目される。

 ユン外相は「慰安婦問題において初期より今の時点で意味ある進展に至ったと言える」とし、「詳しい事項について我々が望むことが入るよう努力しなければならない状況だ」と説明し、日韓が過去史問題に対するそれなりの接点も探していることを明かしていた。

 また「両国関係が好循環的にいくのが大事だ」とし、「日本の『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録問題が円満に合意されることが、おそらく好循環の接近に相当するモメンタムになると思う」と述べ、日韓修好50周年をきっかけに広がる両国関係改善の歩みの推進力に続く意志を明らかにした。

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