【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策会合の結果は想定内で、韓国の金融市場に及ぼす影響は限定的との見方を示した。 FRBは金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策の維持を決めた。今後の経済状況を見極め利上げに踏み切る方針だ。市場では今年後半に利上げが始まるとみている。 韓国企画財政部や韓国銀行(中央銀行)、金融委員会、金融監督院などはこの日、マクロ経済金融会議を開き、FOMCの結果が国内市場に及ぼす影響を話し合った。 企画財政部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)第1次官は、米国の利上げが迫っており、ギリシャ不安も続くなど国際金融市場の環境はいつでも急変しかねないとしながらも、「韓国の堅調な対外健全性とマクロ経済環境を考慮すると、市場に不安が発生しても大きな影響は無いというのが大方の見解だ」と述べた。 米国が利上げに踏み切れば、韓国から外国人投資家の資金が流出する可能性があるが、その一方で米国の景気回復が韓国の輸出など実体経済の回復に役立つと説明した。ギリシャ不安に関しては、「安全通貨を好む現象が強まれば、多くの韓国企業が懸念する円安が緩和され得る」と話した。 政府は今後、世界の状況変化に備えモニタリングと準備態勢を一段と強化する。 mgk1202@yna.co.kr
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