韓米が原子力協定に正式署名　年末か来年初め発効

【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国はワシントンで１５日（日本時間１６日未明）、今後２０年間適用される新たな原子力協定に正式署名した。　原子力協定の改定は４２年ぶり。両国は４月２２日、ソウルで交渉を妥結させ仮署名を行ったのに続き、この正式署名で政府間の手続きを終えた。　米エネルギー省のモニズ長官は協定文に署名後、韓米の原子力分野の協力は必須だとしながら、「米国と韓国のパートナーシップは（北東アジア）地域の平和と安定にとって絶対的な支柱」と評価した。　これに対し韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も、「革新的で未来志向的な原子力協定が韓米相互防衛条約、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と共に、われわれ（韓米）の同盟を構成する重要な柱となる」と応じた。　新たな原子力協定が発効するには米議会を通過しなければならないが、現時点では特に問題ないとみられる。韓国政府は法制処（日本の内閣法制局に相当）が国会批准は不要と判断し、議会の承認手続きは必要ない。国内での手続きが完了すれば互いに通知し、協定が発効する。　米議会での審議が順調に進めば早ければ年末、遅くとも来年初めに発効する見通しだ。１９７３年に発効した現行の協定が満了を迎える来年３月以前でも、すべて手続きが終われば発効する。　新たな協定では、原発燃料の安定的供給、使用済み核燃料の管理、原発輸出の三つの重点推進分野と、原子力の研究開発分野に関する条項が全面的に改定された。　特に核燃料（ウラン）濃縮と使用済み核燃料の再処理については、現行協定で禁止が明示されたいわゆる「ゴールドスタンダード」が含まれていない。韓国はこれまで米国の事前同意の規制に縛られていたが、今後はウランの低濃縮と乾式再処理（パイロ・プロセッシング）による使用済み核燃料の再利用（再処理）の可能性が広がることになる。原発燃料の安定的な供給と使用済み核燃料の限定的な再処理は、韓国の原発産業にさまざまな波及効果を及ぼすと予想される。　新協定は約４０ページの分量で、韓米間の原子力協力の枠組みと原則を定めた前文と２１条の本文、協定の具体的な履行とそのための次官級ハイレベル委員会の設置に関する合意議事録からなる。　協定の有効期間は原発を取り巻く環境が急速に変化する可能性などを踏まえ、２０年とほぼ半分に短縮された。満了の２年前に一方が延長の拒否を通知しなければ、１回に限り５年間の延長が可能だ。 mgk1202@yna.co.kr