世界遺産問題でマレーシアに支持要請＝韓国外交部長官

【ソウル聯合ニュース】訪米中の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は１４日（現地時間）、世界遺産委員会の委員国であるマレーシアのアマン外相と米ニューヨークで会談し、朝鮮人が強制徴用され働かされた施設を含む日本の「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）の世界文化遺産登録をめぐる韓国側の立場を説明し、支持を要請した。韓国外交部が１５日、明らかにした。　世界遺産委員会の２１の委員国は今月２８日からドイツで開かれる会合で産業革命遺産の登録の可否を決める。　会談で尹氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が「各施設の全体の歴史を理解できるような計画」を勧告したため、朝鮮人の強制労働の事実を反映することが世界遺産の趣旨に合致するとの立場を強調したとみられる。多くの委員国は産業革命施設の登録問題が採決に持ち込まれることは望ましくないとの姿勢を示しているとされる。　尹氏は会談に先立ち、委員会の議長国を務めるドイツと委員国のクロアチアを訪問し、韓国の立場を説明した。 kimchiboxs@yna.co.kr