【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は11日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の議長国であるドイツと委員国のクロアチアを訪問するため出国する。強制徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の可否が決まる世界遺産委員会を約3週後に控え、産業革命遺産に朝鮮人の強制労働という歴史的事実が反映されるよう外交部長官が直接、委員国の説得に当たる。 尹氏は12日、ドイツ・ベルリンでシュタインマイヤー外相と会談する。ドイツは今月28日から開かれる世界遺産委員会の議長国を務める。韓国側は強制労働があった事実を反映させるための日本側の誠実な努力が必要との立場を伝えるとみられる。具体的な交渉に入った産業革命遺産の世界遺産登録問題をめぐる日本との2国間協議について説明し、議長国としてドイツが役割を果たすよう要請する見通しだ。 また、21の世界遺産委員会委員国の一つ、クロアチアを訪問し、13日に外相会談を行う。産業革命遺産の世界遺産登録問題が主な議題として取り上げられるとみられる。クロアチアはセネガル、カタール、ジャマイカ、インドと共に世界遺産委員会の副議長国を務めている。 韓国政府の関係者は尹氏の歴訪について、「(日本の世界遺産登録)問題に対するわれわれの真摯(しんし)な関心を表明するもの」と説明した。 尹氏は当初、欧州から米国に向かい、14~18日に予定されていた朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米に同行する計画だったが、朴大統領は中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大への対応のため、訪米を延期した。 kimchiboxs@yna.co.kr
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