ＴＨＡＡＤ韓国配備　中国軍副総参謀長が正式に懸念表明

【シンガポール聯合ニュース】中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は３１日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、正式に懸念を表明した。　韓国国防部関係者によると、シンガポールでのアジア安全保障会議に合わせて開かれた韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官との会談で述べた。　中国側は２月にソウルで開かれた韓中国防相会談で、常万全国防相がＴＨＡＡＤの韓国配備に懸念を表明したのに続き、今回、孫副総参謀長があらためて同様の立場を示したことになる。　孫副総参謀長の発言に対し、韓長官は「われわれの国益と安保上の利益を踏まえ、わが政府が主導的に判断して決定する」と強調。米政府の要請があれば、同問題を協議するとの立場を伝えた。　韓国政府はＴＨＡＡＤ配備と関連し、米側からの要請や韓米間の協議はなく、決定された事項もないとした上で、軍事的実務レベルで効用があるかどうかを判断しているとの立場を示している。　韓長官の発言は韓国政府の原則的な立場をあらためて強調し、中国政府による介入の可能性に一線を引いたことになる。　一方、韓長官は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発をはじめとする北朝鮮の核・ミサイル脅威に触れ、「北朝鮮の非核化や開放に向けた中国の特別な努力を求める」と強調した。孫副総参謀長は理解を示した上、北朝鮮の核開発や朝鮮半島で戦争のような事態が発生することを望まないと答えた。 csi@yna.co.kr