アジア安保会議（シャングリラ会合）に出席中のハン・ミング韓国国防長官は30日午後、日本の中谷防衛相と4年ぶりの日韓防衛相会談を行い、日本の自衛隊による朝鮮半島進出に関する韓国政府の立場を公式伝達する予定。
日米両国は先月、自衛隊の活動範囲を全世界に拡大することを核心内容としたガイドライン改正を公式化した。これは朝鮮半島の戦時作戦統制権を持つアメリカの必要に応じて自衛隊が朝鮮半島に進出する可能性も排除できなくなる憂慮をもたらした。
軍当局は4年ぶりに開かれる日韓防衛相会談で、自衛隊の活動関する韓国政府の立場を伝え、これに対する国内の憂慮を払拭しようという立場だ。
ただ朝鮮半島の有事の際に起こりうる多様な状況を考慮すると、自衛隊の運用に関して日米韓3国間の具体的状況を仮定した実務レベルの議論も必要である。
これに関して日米韓は、自衛隊による朝鮮半島への展開の具体的条件や環境に対する実務的議論も進めると伝えられている。
3国は別途、協議体を構成せずにこれまでの日米韓実務者協議（DTT）の範囲で朝鮮半島有事の際など具体的状況における日米韓の軍事運用に関する実務協議をしていくと見られる。
日韓の防衛相は会談で、朝鮮半島有事の際に在日米軍の朝鮮半島展開に関する議論も進められると伝えられている。
韓国軍の「作戦計画5027」は、有事の際に米軍増員戦力と国連司令部加盟国の艦艇を朝鮮半島に展開するようにする内容が盛り込まれている。在日米軍と米軍増員戦力の朝鮮半島展開時に日本を経なければならない場合が多く、これに関する日本側との合意があると見られる。
日韓は同時にこの日の会談で、最近のSLBM（潜水艦弾道ミサイル）開発の脅威などによる北朝鮮の核ミサイル問題に対する積極的な協力体制維持案も議論される。
ほかに防空識別圏（ADIZ）重畳区域での偶発的衝突の防止、対海賊合同作戦、災害・災難復旧など非伝統的安保分野での協力案なども議論される予定。
ハン長官は、朝鮮半島信頼プロセスとドレスデン宣言に対する日本側の理解を求め、これに対する指示を要請する計画である。
またこれまで日韓が軍事分野での協力を積極的に推進できなかったことに関して、その原因が日本側の歴史認識にあるという点も言及すると伝えられている。
日本側は、物品役務相互提供協定 (ACSA)と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結の必要性を挙論する可能性が高い。
一方、韓国政府としては、軍事情報包括保護協定については昨年末に提携された日米韓軍事情報包括保護協定によって代替し、物品役務相互提供協定の締結は日韓の過去史問題によって相変わらず慎重な立場である。
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