【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は20日、南北協力事業の開城工業団地で働く労働者の賃上げ問題について、「傀儡(かいらい)当局(韓国)が労賃問題で不当な立場に固執し、(賃上げに応じないよう)入居企業に露骨な圧力を加えたのは、開城工業地区事業を破たんさせようとする故意的な策動」と非難した。 また、「われわれの主権が行使される開城工業地区の労賃水準を工業地区の状況や国際特区の現実に合わせて見直すのは正当な法制権の行使」として、韓国政府に賃金引き上げを受け入れるよう求めた。その上で、「開城地区は南側の企業家らと行う経済特区」と主張。「傀儡当局が労賃問題にまで介入する理由も口実もない」と強調した。 北朝鮮は2月、労働者の最低賃金の引き上げを一方的に通告。韓国側は受け入れられないとの立場を崩していない。 kimchiboxs@yna.co.kr
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