韓国政府当局者は「弾道ミサイル発射は明白な安保理決議案違反であり、今回の実験発射も安保理決議案違反である可能性が高い」とし、「これに関して外交的対応案を検討している」と明かした。
これにより韓国政府が6者協議再開のために実施したという「探索的対話」は一旦中断すると見られる。
もちろん、北朝鮮の最近の実験が弾道ミサイル発射ではなく単純な実験水準であるため、安保理の実際的な対北朝鮮の追加制裁が行われる可能性は低い。
それでも北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に続いてSLBM開発を公式化したことは、アメリカなど周辺国の立場から他の脅威を受け入れるほかない。
探索的対話という名分で、かろうじて準備された北朝鮮との対話の可能性が、北朝鮮に対してより強硬な制裁の声に力を失ってしまう余地が大きくなった。
最近、ファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長の訪米で「探索的対話」に共感を示したアメリカ国務部も「弾道ミサイル技術を利用してミサイルを発射したことは、安保理決議案を違反している」と断固たる立場を明らかにした。
このような脈絡から探索的対話に共感を表していたアメリカが、今回の北朝鮮によるSLBM発射実験をきっかけに、北朝鮮に対する強硬モードまたは「状況をもう少し見守ってみる」という留保的態度を見せる可能性も排除できなくなった。
一方、北朝鮮の核兵器開発の欲望が再び確認され、北朝鮮の核対話再開を急がなければならないという指摘もある。
北朝鮮に対話を前提に先非核化要求を主張し続けることは、北朝鮮に核開発を推進できる時間ばかり稼ぐことになった結果として、時が立つほど非核化交渉において北朝鮮が有利になる可能性を憂慮しているからである。
東国大学統一学科のコ・ユファン教授は「北朝鮮の今回の挑発は、国際社会の継続的な非核化要求に対する反発だと解釈できる」とし、「このような状況で国際社会が非核化を固執すれば、北朝鮮がさらに核開発に熱を上げることになる結果を招く」と述べた。
このような時ほど、韓国政府がさらにアメリカや中国など関連国間の仲裁に積極的にでなければならないという指摘もある。
北朝鮮大学院大学ヤン・ムジン教授は「アメリカが今回の北朝鮮の挑発をきっかけに、国際社会の制裁では北朝鮮のミサイル高度化を防げないということを悟らなければならない」とし、「アメリカが気づかなければ、韓国政府でも米朝関係改善を説得しなければならないのでは」と述べている。
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