【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は11日、釜山で7~8日に2015年漁期(今年1月20日から来年6月30日まで)韓日漁業指導取締実務協議を開催したと発表した。 韓国からは同部の梁東ヨプ(ヤン・ドンヨプ)指導交渉課長が、日本からは水産庁の廣野淳指導監督室長が出席した。 協議で韓国側は、日本の水域で韓国漁船に対する夜間臨検など無理な取り締まりを自制するよう求めた。これに対し日本側は、操業条件や入漁手続きの順守を漁船に指導するよう要請した。 韓国の排他的経済水域(EEZ)で操業する日本漁船の多くは企業型の大型漁船だが、日本のEEZで操業する韓国漁船はイカやタチウオ漁をする小規模漁船が多い。このため、相手国のEEZで操業する漁船の数は日本より韓国のほうが3倍程度多い。 同部は相手国のEEZでの入漁手続きの違反について、日本漁船はここ数年間ほとんどないが、韓国漁船は毎年10回以上起こしていると説明した。 今年に入ってからは、日本のEEZで操業中だった韓国漁船5隻が漁獲量の過少申告容疑などで日本側に拿捕(だほ)された。  sjp@yna.co.kr
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