明治産業革命施設の世界遺産登録　「まだ決定ではない」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が世界文化遺産への登録に反対している日本の「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録するよう勧告した問題で、韓国政府当局者は６日、「あらゆる方法で強制労働（徴用）に対するわれわれの正当な懸念が反映されるよう、最後まで最善の努力を行う」と主張した。　また、「決定権は世界遺産委員会（ＷＨＣ）が持っており、最終結果は現在のところ、予断するのは難しい」との考えを明らかにした。　韓国外交部によると、２３施設中、７施設には日本による植民地時代に朝鮮人５万７９００人が強制動員された。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は４日の国会答弁で、「わが政府の基本的な立場は強制労働が行われた歴史的な事実から目をそらし、産業革命施設に美化して世界遺産に登録することに反対するということ」と述べ、同施設の世界遺産登録に反対する姿勢を明らかにした。　同当局者は、イコモスは技術的な側面だけを考慮する民間諮問機関であり、登録勧告は行われたものの、「もう終わったとか、これ以上打つ手はないなどの見解は正しくない」と強調。「世界遺産委員会の委員国を相手に、政府を挙げてすべてのルートを活用し（説得し）ている」とした上で、「強制労働のような人権の側面も共に検討されるべきとの認識が少しずつ広がっている」と伝えた。「ほとんどの委員国は、韓日間の摩擦により、ユネスコが政治化することに懸念を持っており、できるだけ表決を避けようとしている」と説明。その上で「韓日間の協議を通じた円満な解決を望むという意見を表明している」と述べた。同問題について今月中に日本で２国間協議が行われる予定についても、委員国の意見が反映されたものと説明した。　登録が避けられない場合には、報告書に朝鮮人強制徴用があったという事実を含ませるなどの対応策を講じているという。 yugiri@yna.co.kr