明治産業革命施設の世界遺産登録勧告　強制労働問題提起へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の民間諮問機関、国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（２３施設）を世界遺産に登録するよう、ユネスコに勧告したことについて、韓国外交部の当局者は４日、「強制労働問題を委員国に強く提起していく」との方針を示した。　韓国外交部によると、２３施設中、７施設には日本による植民地時代に朝鮮人５万７９００人が強制動員された。韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は同日の国会答弁で、「わが政府の基本的な立場は強制労働が行われた歴史的な事実から目をそらし、産業革命施設に美化して世界遺産に登録することに反対するということ」と述べ、同施設の世界遺産登録に反対する姿勢を明らかにした。同施設の世界遺産登録問題が両国関係の新たな悪材料になるとの見方が出ている。　同当局者は「わが政府はこの間、ＩＣＯＭＯＳにわれわれの立場を数回にわたって伝え、ＩＣＯＭＯＳ事務局関係者との面談などを通じ、われわれの立場を反映させるために努力したが、今回も通常の慣例に従い、ＩＣＯＭＯＳは技術的な側面だけを評価して登録の勧告をしたとみられる」と伝えた。　韓国政府は外交ルートを総動員し、委員国を対象に説得作業を進めてきた。だが、多数の委員国は当事者である韓国と日本がこの問題を解決することが望ましいとの立場を示しているという。 kimchiboxs@yna.co.kr