【ソウル聯合ニュース】韓国政府は1日、南北間の民間交流拡大に向け、地方自治体が推進する南北の社会・文化交流と北朝鮮への人道的な支援事業を幅広く認め、民間交流と人道的支援事業に対する南北協力基金の支援も拡大する方針を示した。 統一部は「民間交流推進に関する政府の立場」を発表し、光復(日本による植民地支配からの解放)70周年と朝鮮半島分断70年を迎える今年の歴史的な意味の大きさに触れた上で、「政府は今年、南北間の同質性回復の転機を設け、南北関係を正常化して朝鮮半島の統一時代を開くため努力する」と述べた。 その通路をつくる意味で、民間が推進する文化、歴史、スポーツなど多方面の交流を支援すると表明した。これら民間交流事業へのメディアの参加と同行取材も認める。 また、民間団体が人道的な支援・協力に幅広くかかわれるよう、制度を改善する。南北住民の暮らしの質向上に寄与する民生協力を推進するため、透明性の確保などを考慮しながら、事業の範囲と幅を多様化していく。 政府は民間交流と人道的支援事業に南北協力基金を積極的に活用する方針だ。統一部当局者によると、昨年は同基金から30億ウォン(約3億3400万円)を支援したが、今年は支援額が増える見通しだ。 南北当局でも文化、歴史、スポーツなどの分野で光復70周年の記念行事を推進できるよう働きかけているという。 mgk1202@yna.co.kr
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