【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３０日、記者団に対し、北朝鮮が南北経済協力事業である開城工業団地の北朝鮮労働者の賃上げ問題をめぐる実務協議に応じないことを受け、高官級の接触を検討していると伝えた。　韓国の開城団地管理委員会は２８日、北朝鮮の中央特区開発指導総局と実務協議を行ったが、意見の隔たりを埋められず、２９日は北朝鮮側が協議に応じなかったという。　北朝鮮側は従来の最低賃金の月額７０．３５ドル（約８４００円）基準で賃金を支払う韓国企業に一方的に引き上げた７４ドルとの差額について、延滞料を支払うという内容の担保書を要求している。　韓国政府は北朝鮮側が一方的に引き上げた最低賃金は認められず、韓国企業が延滞料を負担することも不当だとしている。 kimchiboxs@yna.co.kr
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