開城工業団地の賃金支払期限　１週間延長か

【ソウル、坡州聯合ニュース】　北朝鮮が韓国との経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題で、３月分の賃金支払期限が２０日から約１週間延長されたことが分かった。　団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会のシン・ハンヨン副会長は同日、記者団に対し、北朝鮮の中央特区開発指導総局の協力部長が賃金支払期限の１週間延長を約束したと明らかにした。シン氏は「（北側は）今週末まで支払うよう求めたが休日があるので（期限は）２７日までではないか」と述べた。　同協会のユ・チャングン副会長も聯合ニュースの取材に対し「北側が支払期限を２４日に延長した」と明らかにした。　一方、統一部当局者は「韓国企業が支払期限延長を求めたのは事実だが、北側は延長を表明していない」と話している。　最低賃金をめぐっては、北朝鮮が韓国政府に対し、３月１日付で月額７０．３５ドル（約８５００円）から７４ドルに引き上げ、社会保険料算定の基準となる労賃の総額に加給金を含めるよう、一方的に通告。また北朝鮮は団地に入居する韓国企業に対し３月分の賃金を新基準に合わせて算定するよう指針を出した。韓国政府は入居企業に対し賃金を引き上げず従来の基準通り支給するよう求めている。　統一部によると、同日は約２０社が政府の指針に従い月額７０．３５ドルを基準に算定した賃金を支給しようとした。これに対し、北朝鮮側はいったん従来の基準通りに賃金を受け取るが、７４ドルを基準に算定した賃金との差額については延滞料を支払うよう要求。企業側が応じなかったため結局賃金は支給されなかった。　最低賃金引き上げについては、引き続き韓国側の開城工業団地管理委員会と中央特区開発指導総局が協議を行うと予想される。双方は今月７日と１８日に協議の場を設けたが合意には至らなかった。 hjc@yna.co.kr