【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金引き上げを一方的に通告した問題で、北朝鮮側が３月分の賃金支払期限を２０日から２４日に延長した。団地に進出した韓国企業でつくる開城工業団地企業協会の幹部が２０日、聯合ニュースに明らかにした。これまでに３月分の賃金を支払った韓国企業はないという。　同協会の関係者によると、企業側は韓国政府の指針に従って従来通りの額を支払い、引き上げ分は南北当局間の協議結果を受けて追って支給する方針だった。　北朝鮮は昨年１１月、労働者の最低賃金の引き上げ上限規定をなくすなど、開城団地の労働規定を一方的に改定した。これまでは毎年、前年の最低賃金の５%以内で賃上げを実施してきたが今年２月、最低賃金を月額７０．３５ドルから５．１８%引き上げると通告した。韓国政府は受け入れない方針を示している。 ikasumi@yna.co.kr
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