【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業である開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃上げ問題をめぐり南北当局が対立する中、３月分の賃金支給の期限となる２０日の午前１０時半現在、賃金を支給した韓国企業はないもようだ。韓国統一部が同日、明らかにした。　北朝鮮は昨年１１月、労働者の最低賃金の引き上げ上限規定をなくすなど、開城団地の労働規定を一方的に改定した。これまでは毎年、前年の最低賃金の５%以内で賃上げを実施してきたが今年２月、最低賃金を月額７０．３５ドル（約８４００円）から５．１８%引き上げると通告した。韓国政府は受け入れない方針を示している。　韓国企業は韓国政府の指針に従って今日午後にも、従来通りの額を支払い、引き上げ分は南北当局間の協議結果を受けて追って支給する方針だ。 sjp@yna.co.kr
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