【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が来月の訪米の際、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説を行うとされることについて、韓国政府は20日、演説に歴史を省察する内容が盛り込まれるべきだとする立場を示した。 韓国外交部当局者は「安倍首相が演説する場合、終戦70年と韓日国交正常化50周年を迎えることを踏まえ、歴代内閣の歴史認識をそのまま継承し歴史問題に対する心からの省察を見せるべきだ」と述べた。 この発言は、安倍首相が演説する際には、過去の植民地支配や旧日本軍の慰安婦問題などについての立場を明らかにすべきだと指摘したものだ。 日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」や慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」など、歴代内閣の歴史認識を継承しているとする安倍首相の演説には、こうした歴史問題への言及が含まれるべきだとする考えを反映した形だ。 韓国政府のこうした立場は、演説が安倍首相にとって正しい歴史認識を表明する機会になると判断したことに基づく。 米政府も日本と戦火を交え被害を受けた国として、日本の首相で初めてとなる上下両院合同会議演説を認めることについて政治的な負担を感じているとされる。 安倍首相は演説に反対してきた韓米の市民団体や韓国の懸念を認識しているため、歴史問題に言及せざるを得ないだろうというのが韓国政府内の大方の見方だ。 実際に、韓米両国間では安倍首相の演説をめぐる意見交換も行われているとされる。 韓国政府は安倍首相の演説が正式に決まれば、あらゆる外交ルートを使って歴史問題に関し前向きなメッセージが出されるよう、働きかけを強めるとみられる。 一部では安倍首相の訪米時の演説を阻止できなかったことは、対米外交の失敗ではないかという指摘が上がっている。 これに対し韓国外交部の関係者は「議会演説をするか、しないかが対米外交の成否を判断する基準になるわけではない」と話した。 韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)首席研究委員は「安倍首相の米議会演説は、日本とは異なり米国と中国を意識したバランス外交を強いられている韓国の構造的な劣勢に、日本のロビー活動の成果が加わった結果だ」と指摘した。 sjp@yna.co.kr
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