中東の建設・プラント投資企業へ追加金融支援＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府は韓国建設業の中東ブーム再来を目指し、中東での大型プラントなどリスクの高い投資開発型事業に５兆ウォン（約５３２０億円）の政策金融を追加支援する。　朴槿恵（パク・クネ）大統領は１９日、政府貿易投資振興会議を開き、先の中東歴訪の成果を受けた今後の対応をまとめた。　　中東などで大型プラント事業や都市・水資源開発事業に参画する企業を対象に、金融支援と投資保証を拡大する方針だ。そのために海外建設・プラント分野に対する韓国貿易保険公社と韓国輸出入銀行の今年の予算を昨年よりそれぞれ２兆９０００億ウォン、４０００億ウォン増やす。また、民間銀行が海外進出企業に融資するよう、輸出入銀行は１兆ウォンの政策資金を支援する。　輸出入銀行と貿易保険公社、産業銀行はリスクを分担するために３０００億ウォン規模の共同保証制度も導入する。　海外投資ファンドを本格的に運営し、グローバル海洋ファンドなど特化型ファンドも新たに設ける計画だ。　政府はこうした対策に今年追加投入する政策資金を５兆ウォン規模と見積もる。原油安で中東産油国の財政が悪化しており、受注において企業の資金調達力が重要な競争力になることを踏まえた。　政府は海外特許の確保と専門家養成なども支援し、これにより今年の受注額が７００億ドル（約８兆４０００億円）、２０１７年には８００億ドルに達すると見込んだ。中南米やアフリカの投資開発型事業支援も拡大することにした。　海外資本による韓国サービス業投資の誘致にも取り組む。サービス業の外国人投資地域の指定要件を緩和し、保健、医療、観光、コンテンツなど外国人投資事業に対する政策資金支援を強化する。また、投資誘致が必要なサービス業を新たに選定し税制支援を行う。　一方、政府は今回の中東歴訪を受けた措置として、イスラム教徒向けの「ハラル」食品事業団の設置とハラル食品専用団地の造成、原子炉輸出に関連した中東諸国との共同研究などを推進する方針を定めた。なお、この歴訪を機に現地では９億６００万ドルの輸出・受注契約が結ばれたという。 mgk1202@yna.co.kr