ポスコに続き韓国国内3位の鉄鋼企業である「東国製鋼」も裏金を作っていた疑いで、検察の調査が進行される見通しだ。
ポスコに続き韓国国内3位の鉄鋼企業である「東国製鋼」も裏金を作っていた疑いで、検察の調査が進行される見通しだ。
ポスコに続き韓国国内3位の鉄鋼企業である「東国製鋼」も裏金を作っていた疑いで、検察の調査が進行される見通しだ。

 18日、業界によると、ソウル中央地検公正取引租税調査部が、チャン・セジュ東国製鋼会長が米国法人を通じて数十億ウォンの秘密資金を作ったという情況を捕らえ、捜査に入ったことが分かった。

 東国製鋼米国法人が現地納品業者から受けた約1000万ドル(約12億円)のうち一部を損失処理し、チャン会長の賭博資金として活用したというのだ。また、日本やロシアなどと原材料取り引きをする過程で輸入代金を膨らませ、秘密資金を作ったという疑惑を受けている。

 東国製鋼は現在まで沈黙を守っている。昨年8か月間の国税庁の特別税務調査でも特記するほどの内容はなかったとのことだ。

 しかし、検察は国税庁、関税庁と共に東国製鋼の横領、外貨不法搬出容疑に焦点を置き、捜査網を狭めている。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0