開城工業団地企業代表団、北朝鮮の当局者と面談

北朝鮮の一方的な開城（ケソン）工業団地労働規定改正と関連し18日、開城を訪問した公団入居企業代表団がこの日、北側の当局者らと面談した。

　開城工業団地企業協会幹部をはじめ、入居企業社長団15人ほどで構成された代表団はこの日、午前11時から1時までの約2時間、北側の中央特区開発指導総局の関係者たちと会った。

　開城工業団地議論を総括する北側機関の総局では、2013年、開城工業団地正常化会談当時、北側団長を担ったパク・チョルス副総局長をはじめとする5人の関係者が立ち合い、彼らと面会した。

　代表団はこの席で北側の一方的な労働規定改正と施行方針に対する入居企業の立場を伝えた。代表団は面談を終え、それぞれの公団内会社の施設を見た後、午後4時頃帰国する予定だ。

　これに先立ち、韓国側企業代表チョン・ギソプ開城工業団地企業協会会長はこの日午前、取材陣と会い「ビラ散布が抑制されれば、賃金引き上げなど労働規定問題も簡単に解けることができると見ている」とし、「北側の勤労者たちの賃金引き上げ自体は企業らが協議を通じて受容できる問題」と明らかにし、この日の面談でこの部分に対する立場を伝えることを示唆した。